創風会は提言します！
　　　　　　　郡山だからできる「都市(まち)づくり」を

「郡山ワイナリー」始動　〜郡山市が三菱商事復興支援財団と連携協定〜

　農業の６次化の取組で郡山市が三菱商事復興支援財団と連携協定。 ２０１５年秋に醸造開始。

　※画像は、三菱商事復興支援財団のニュースリリースより

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旧トポスに対する差押えの解除が実行されました

　2/27旧トポスの土地建物の差し押さえが解除され、直ちに土地建物の売却が行われました。新聞報道によるとエリート株式会社が土地建物を取得し、今後の中心市街地発展に寄与する利用を考えていくとの事です。
　今回の差押えの解除は、国税徴収法79条1項の規定により行われ、市には売却代金の中から2,250円が支払われました。

　※国税徴収法79条1項は、差押え財産の価格が税債権に先立つ他の
　　債権の合計額を超える見込みがない、つまり、順番が先の抵当権
　　などにより税債権に一円も回ってこない状況の時は、差押えを解
　　除しなければならないとしています。　

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「郡山ナンバー」の交付が始まっています

　平成26年11月17日より、「郡山ナンバー」の交付が始まりました。
創風会は、根本匠衆議院議員・前復興大臣に要望し、実現に努力してきました。

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東京電力を参考人招致、東電の考え方を問いました

　市議会の災害復興対策特別委員会（鈴木祐治委員長）では、古川ポンプ場の現地調査を行い、水害に係る、内水排除・洪水対策・浸水対策などの説明を受けました。東京電力株式会社を参考人として招致したときには、福島第一原子力発電所の現状、県内原発全基廃炉についての考え方、損害賠償や風評被害への対応など23項目にわたり質問を行ないました。今後も「県内原発　全基廃炉」及び「誠意ある損害賠償への対応」等に係る要請を、東京電力株式会社に行なっていくことを確認しました。

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集団的自衛権を考える

　平成26年６月30日、創風会政策研究セミナーとして、前防衛大臣政務官の佐藤正久参議院議員を招聘して、「集団的自衛権をどう捉えるか」と題する講演会を行いました。品川萬里郡山市長、垂水達雄郡山駐屯地司令をはじめ、多くの市民の皆様と所属議員合わせて約150名の参加がありましたが、講演後の質疑応答でも活発な意見が交わされ、この課題に対する関心の高さが感じ取れる会となりました。
　今回、市議会会派の立場でこのような国政に関する話題を取り上げさせていただいた趣旨は、昨趣旨は、昨今の東アジア情勢を見たとき、中国による尖閣諸島周辺の日本領海への侵入や一方的な防空識別圏の設定、北朝鮮によるミサイル発射や韓国との首脳会談が長く行われていない状況等の情勢が、我々郡山市民にとっても大きな関心事であると共に、国の平和は、市民生活の安全安心に直結する大きなテーマであるとの考え方によります。---続きは、創風会だよりvol23をご覧ください。

■記事一覧

★郡山ワイナリー始動
★旧トポスに対する差押えの解除が実行されました。
★郡山ナンバーの交付が始まっています。
★東京電力を参考人招致、東電の考え方を問いました。
★集団的自衛権を考える。

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