議会報告

過去の議会での質問一覧↓

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3月定例会、志翔会代表質問

2月28日より始まった代表質問のトップバッターとして、志翔会を代表して質問に立ちました。用意して臨んだ質問要旨は以下の通りです。

項 目1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【保健福祉部】
世界的な新型コロナウイルス感染症の広まりにより、市民の皆さんも不安に思われていることと思います。幸い郡山市での感染はまだありませんが、交流人口の多い郡山市ですので、郡山市の現状や今ある情報を正しく理解し、感染を予防するという考えから以下お聞きいたします。

(1) 郡山市の対応体制について
新型コロナウイルスの世界規模でのまん延を受けて、郡山市の現在の対応体制についてお聞かせください。

(2) 「帰国者・接触者相談センター」への相談件数について
2月7日に設置された「帰国者・接触者相談センター」へ寄せられた内容ごとの相談件数についてお聞かせください。

(3) 新型コロナウイルス感染症に係る患者等の最新状況について
相談の中で新型コロナウイルス感染症の疑いがあると判断した件数と医療機関で受診した件数、感染者の件数などはどうなのか、最新の状況をお聞かせください。

(4) 水際対策について
現在、郡山市が行っている中国湖北省及び浙江省に渡航歴のある方やそれらの皆さんとの接触歴のある方等の把握等、水際対策として行っていることがあればお聞かせください。

(5) 今後の見通しについて
まだ、先の見通せない状況ではありますが、郡山市での新型コロナウイルスの感染について、感染症指定医療機関における感染症病床の確保等の今後の見通しなどお考えがあればお聞かせください。

(6) 情報発信について
刻一刻と変わる、新型ウイルスの感染情報や対処法などをいち早く市民に伝えるためには、デジタル媒体の発信だけではなかなか伝わらないと、先の台風第19号でも経験いたしましたが、定期的な記者会見等、今後の情報発信のあり方についてお聞かせください。

(7) イベント等開催についての考え方について
この項目の最後に、新型コロナウイルスの感染拡大により、様々なイベントにおいて中止や縮小の措置が取られております。郡山市においても、今後大小様々なイベントやまだ先ではありますが、東京オリンピックに向けたハンガリー水泳チームの合宿も企画されております。これらイベント開催判断についての指針が発表されましたが、判断時期や判断材料としての感染状況についての考え方をお聞かせください。

項 目2 「令和元年東日本台風」被害からの復旧・復興について

「令和元年東日本台風」と命名された、昨年10月12日から13日未明にかけて東日本を縦断した台風第19号は、阿武隈川やその支流の氾濫により、本市にも多大なる被害をもたらしました。その浸水範囲は広大で、主要河川沿いの住宅地や農地、商業・工業地区が広く浸水し、郡山市の発展を支えてきた郡山中央工業団地も被害を受け、住宅の改築、農地の再生や浸水した機械類の交換等、復旧にはまだまだ時間を必要とする状況です。これらの状況から、水害からの復旧・復興に対しての政策は、令和2年度の郡山市の大きな課題であり、今後の郡山の持続可能性にとって、分岐点にすらなると考え、以下復旧・復興に関連して質問いたします。

(1) 徳定地区の堤防と永徳橋について
令和元年度の浸水被害の内、阿武隈川の本流からの氾濫としては、徳定の無堤防地区から溢れ出た川の水が、中央工業団地までにも達しており、日大工学部や日大東北高校、帝京安積高校等の学校も含め地域に甚大な被害をもたらしました。国は、令和2年度中にこの無堤防地区を塞ぐ予定としています。そして、埋蔵文化財の調査等の関係で、本来の堤防工事の着手が遅れている部分もあるため、計画より川側に仮堤防を設置すると聞いています。こうした速度感を持った対応は大変ありがたく、これにより徳定地区の溢水被害は相当軽減されることが予想されますが、一方で、これらの工事が具体的に進行することにより、かねてより市政一般質問等でも指摘していた、永徳橋の危険性がさらに増す状況となります。計画幅員8メートルのところが6メートルしかなく、川幅の半分しか架かっておらず、歩道幅もろくに取れない永徳橋を、先にあげた学校に通う学生さんたちが、すれ違うのもやっとの幅の橋の上を行きかう通勤の自動車の間を縫うようにして登校しています。その危険極まりない永徳橋の東側に、今回の築堤工事で堤防ができ、歩行者も車もいったん橋を渡ってから堤防を乗り越えることになるのです。このタイミングで、永徳橋の整備を行うべきと考え、以下質問いたします。

① 国への要望に対しての回答について
【建設交通部】
この件は、請願でも出され、永徳橋の整備を阿武隈川の堤防整備と合わせて整備する旨の内容が平成28年の郡山市議会6月定例会で採択されました。それに対して当局は、「築堤時に橋と新堤防を直線的に結び、国の整備スケジュールと整合が図られるよう、国に対し、要望してまいります。」との回答でしたが、その国に対する要望について、その後どのような回答があったのか教えてください。

② 徳定地区の都市計画決定に関する協議内容について
【都市整備部】
平成6年2月1日に行われた、福島県都市計画審議会に付議する徳定地区の都市計画決定議案書についての協議の中で、国・県・市の担当者間で「既存永徳橋は治水上ネックとなっていることを踏まえ、郡山市が早期に事業化するものとする。」と、明確に構造的に治水上邪魔であることと郡山市が早期に事業化することが述べられています。この認識で間違いがないか見解をお伺いします。

③ 永徳橋の架け替えについて
【建設交通部】
永徳橋は、目の前に、郡山駅に次いで市内2番目の乗降客数を誇る安積永盛駅があるにもかかわらず、路線バスも渡ることができません。川幅の半分しか架かっておらず、このままにすれば堤防が完成したこの先も治水上のネックになります。橋を再整備すれば、橋の下の河道を相当削れるはずです。永徳橋を、今回の築堤工事に合わせて整備するべきと考えますが、考えをお聞かせください。

(2) 水害対策に対する国・県への具体的な要望について
【建設交通部】
今回の、河川改修工事については、進行中だった徳定地区の築堤工事の他に阿武隈川の河道掘削や藤田川、谷田川の堤防強化、水害時の避難をスムーズにするためのマイタイムライン等が含まれています。これらの工事ができるだけ早く進むことを要望することも大事ですし、支線の堤防かさ上げなどのバックウォーター対策や新たな遊水池の設置等、最新の水害対策に対する技術を郡山市も研究し、具体的な要望をしていく必要があると考えますが、如何でしょうか。

(3) 中央工業団地事業者等の水害対策への支援について
【産業観光部】
郡山市は、今定例会に、福島県が発表した今まで支援メニューのなかった大企業が行う土地のかさ上げ等の浸水対策に工事費の5%、最大1億円の補助を行う事業に対し、同じ額の上乗せを行う事業を追加提案されました。さらには、郡山市の事業の場合、対象を大企業に限定しておらず、今回の災害を受けて実施されている中小企業等グループ補助金では水害対策まで手の届いていない状況がありましたので、この支援は、災害を受けた企業の内の大多数を占める中小企業にとっても大変ありがたいメニューであります。これにより被災され大きな損害を受けた、それぞれの事業の発展を通して郡山の発展を支えてこられた事業者等の皆さんに、また少し支援の手が届けばと考えております。
ただ、今回の福島県と郡山市の補助で、大企業に対する補助が合わせて工事費の10%、最大2億円になるのに対して、中小企業の場合は郡山市の補助だけで、その半分の5%、最大1億円となります。このことから、郡山市の今回の事業に対する補助額を、大企業の場合は5%、最大1億円、中小企業の場合は10%、2億円とするなど補助割合に差をつけ、県・市合わせた補助金の額を同額にするような措置を取ることが考えられないか、お考えをお聞きいたします。

項 目3 (仮称)歴史情報・公文書館の建設について

【文化スポーツ部】
(仮称)歴史情報・公文書館の基本設計や展示設計、測量の予算が今定例会に提案されました。既存の歴史資料館は、老朽化し保存スペースもない状況で、市民が地域の歴史に触れ学び研究する環境としては甚だ不足が生じていると感じます。ただ、建設場所として選定された麓山地区は、中央図書館や中央公民館、公会堂、歴史資料館、麓山公園と21世紀公園、そして文化センターが駐車場を共有する地域で、慢性的な駐車場不足が起きており、中央公民館で開催される会議に出るために会津若松市から車で来たが駐車場を探すことが出来ず、結局会議に出ずに帰ったという話を聞いたこともあります。確かに計画では、立体駐車場を建設し81台分の駐車スペースが増えることになりますが、年間5万人という集客力のあるこれだけの施設を作るのですから、駐車場の増加分は施設建設によって増えるニーズで相殺されて、むしろさらに不足となるでしょう。また、突然に中央図書館との機能連携を掲げられましたが、閲覧スペースや勉強スペースの全く足りていない今の中央図書館に新施設の機能を分担させるのには無理があります。具体的には、例えば美術館近くや大安場史跡公園に隣接させる等、の東部地区に今回の東日本台風被害からの復興のシンボルとして設置するなど、建設場所については再考するべきと考え以下質問いたします。

(1) 全体の予算額について
今回の施設整備の全体予算と、駐車場の整備予算はそれぞれいくらの予定でしょうか。

(2) 展示品の充実について
新しい資料館を作るためには、今以上に展示できるような資料を収集する必要があると考えますが、資料収集にはどれくらいの予算を見込んでいるのでしょうか。

(3) 建設場所について
先に述べたような理由で、施設の建設場所については再考すべきと考えますが、提案させていただいた東部地区への建設も含め考えをお聞かせください。

項 目4 市政方針について

(1) SDGsで2030年までに何を実現するのかについて
わが市でも積極的に取り組んでいるSDGsは、17のゴールに対して2016年から2030年までの期間を設けており、2030年までの残すところ11年でどのような持続可能な開発や成長を成し遂げていくのかが問われています。そのためには、具体的な数値目標を立てて着実に開発や成長を実現していかなければなりません。実際にSDGsの内容を見ると、17のゴールの下にある169のターゲートと、さらにその下の232の指標を示し、何を達成すればいいのか具体的な数値目標を設定する目安となっており、郡山市でも、KPI(評価指標、Key Performance Indicator)としての数値目標はある程度立てています。そこで何点か伺います。

① 達成指標の設定について
【政策開発部】
市民の皆さんにSDGsを浸透させるためには、SDGsそのものの考えを理解するのに合わせ、取り組みによって11年後にどう郡山が変わるのかアピールする必要があります。郡山市の「郡山市SDGs未来都市計画」を見ると、中にはいくつか2030年の目標を立てているものもありますが、そのほとんどの数値目標が2021年のものであるようです。もちろんこれはあくまでも中間評価としてのKPIなのでそれでいいのですが、2030年、つまり今から11年後の将来における17の分野で評価指標としてのKPIではなく達成指標として、つまりKGI(Key Goal Indicator)を数値目標として立てているのか、また、その目標を実現するために対応した事業を実施していくのかお聞きいたします。

② ゴール13について
【生活環境部】
次に、ゴール13「気候変動に具体的な対策を」について「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る」という目標ですが、環境部門のKGIとしての数値目標と達成するための政策をお聞かせください。

③ 東北SDGs未来都市サミットについて
【政策開発部(総務部) 】
市長は、提案理由の中で「東北SDGs未来都市サミット・シンポジウムin仙北市に参加し」と述べられましたが、自身は寸前になって欠席され、吉﨑副市長が代理出席されたようです。その理由をお聞かせください。

④ 人口目標について
【政策開発部】
世界的に見れば、人口減少ではなく膨れ上がる世界人口の中でどう全体の環境を維持していくのかがSDGsの視点となるのでしょうが、日本の地方都市では逆で、人口をどうやって維持するか、または増やしていくのかが、持続可能性の大きな課題だと考えます。この点は、今年改定の「郡山市人口ビジョン」にも反映されていくのでしょうが、2030年郡山市の人口をSDGs未来都市的観点から見たKGIと考え方についてお聞かせください。

(2) 旧豊田貯水池跡地の利活用について
【財務部】
旧豊田貯水池の利活用について話し合う有識者による検討会の結論は、台風第19号の影響で令和2年度に持ち越されました。ただ、最近旧豊田貯水池の利活用は今のまま保存するだけなのではないかという噂が聞こえてきます。まさか、結論ありきで議論されているわけではないと思いますが、あれだけ施設の集中した麓山地区に無理やり歴史情報・公文書館を建設しようとするスタンスを考えると、あながち噂だけとも思えません。もちろん利活用案はこれから検討されるにしても、まさかあのまま保存ということはあり得ないと思いますが、考えをお聞かせください。

(3) 市街化調整区域の開発について
【都市整備部】
富田町の旧福島県農業試験場跡地周辺の市街化調整区域を活用し、「医療機器関連産業分野を中心とする新たな産業の集積拠点形成」のために策定された「 (仮称)メディカルヒルズ郡山基本構想」の(仮称)がいよいよ取れて、昨年11月に「メディカルヒルズ郡山基本構想2.0」としてブラッシュアップされました。この構想の実現のために「市街化調整区域地区計画運用指針(旧福島県農業試験場本場跡地等周辺地区) 」を策定中であり、市街化調整区域の開発に道が開かれたわけですが、地区計画は民間も可能とする開発の仕組みで、造成に係る道路や排水などの整備を郡山市が行うことはないのか、お聞かせください。

項 目5 母子生活支援施設について

【こども部】
今定例会の予算に、母子生活支援事業として母子生活支援施設広域入所措置が提案されています。また、子ども子育て会議の中でも、将来的に民間の施設を念頭に母子生活支援施設の設置を進めていくとの報告がなされました。
広域連携中枢都市圏の中心市として、また、中核市としても、様々な問題を抱えた母子を送り出すのではなく、受け入れる立場でいるべきだと考えておりますが、母子生活支援施設の広域入所措置を開始することは、将来的な施設設置へ向けた第一歩だと前向きに捉えております。

(1) 母子生活支援施設に対する認識について
ひまわり荘の休止以降、郡山市では施設の代わりに市営住宅やソーシャルワーカーの訪問で対応してきましたが、今回、他の地域へ送り出すとはいえ、母子生活支援施設広域入所措置の仕組みを導入するということは、母子の支援に積極的に母子生活支援施設を活用することとした受け止めでよろしいでしょうか。

(2) 母子生活支援施設の将来的な建設時期について
将来的に、民間の力を活用した母子生活支援施設を検討していくとのことですが、その時期はいつ頃になるとお考えでしょうか。

(3) 母子生活支援施設の設置時期の検討について
または、設置時期が決まっていないにしても、どのような形で設置時期を考えていかれるおつもりでしょうか。

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